2　給与の支払にあたっては，法令又は書面による協定がある場合においては，給与の一部を控除して支払うことができる。

2　支給定日前に次条第1項に該当することとなったときは，速やかに支給する。

3　企業長が特に必要と認めたときは，第1項の規定にかかわらず，別に支給日を定めることができる。

2　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，婚礼，葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には，給与期間中給料の支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

3　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は，日割計算により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，停職にされ，介護休暇を与えられ，又は育児休業法第2条の規定により育児休業を与えられている職員が，給料の支給定日後に復職し，若しくは職務に復帰した場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定による遺族は，職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　第1項の規定による給与を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順序とし，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順序とし，父母については養父母を先にし実父母をあとにする。

4　第1項の規定による給与は，その支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは，そのうちの1人を給与の受領についての代表者と定める旨の同意書が提出された場合に限り，その者に支給することができる。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は，給料の月額に12を乗じ，その額を就業規則第6条に定めた1週間当たりの労働時間に52を乗じたもので除した額とする。

3　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，当該額に，50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

4　給与の減額の基礎となる時間数は，その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし，この場合においてその時間数に1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

5　減額すべき給与額は，減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとし，退職，休職等の場合において減額すべき給与額が，給料から差し引くことができないときは，その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，就業規則第6条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を，同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において，給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　職員の職務の級は，前項に規定する級別標準職務表(別表第2)及びこの規程において別に定める場合を除き，別表第4に定める級別資格基準表の定めるところにより決定する。

3　前項に規定する級別資格基準表(別表第4)は，その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

4　級別資格基準表(別表第4)の職務の級欄に掲げる上段の数字は，当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し，下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表(別表第4)の学歴免許欄の区分の適用については，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ，同表において別に定めるもののほか，別表第5に定める学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者の有利である場合には，その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表(別表第4)の試験又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は，その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経験のうち，職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，別表第6に定める経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表(別表第4)の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第7に定める修学年数調整表定めるところにより加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は，級別資格基準表(別表第4)において別に定めるもののほか，前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　初任給基準表(別表第8)は試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし，同表の学歴免許欄の区分の適用については，職員の有する資格に応じ，同表において別に定めるもののほか，学歴免許資格区分表(別表第6)に定める区分によるものとする。

3　前条第3号に該当する職員に初任給基準表(別表第8)を適用する場合は，同表において別に定めるもののほか，同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

2　前項の規定により切り捨てられた1に満たない端数については，当該端数に12を乗じて得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)を3で除した数(1に満たない端数は切り捨てる。)を前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

3　第1項の規定の適用を受ける職員の経験年数については，第10条の規定を準用する。

2　新たに職員を特殊の技術，経験等を必要とする職に採用しようとする場合において，前2条の規定によっては，その採用が著しく困難になると認められるときは，これらの規定にかかわらず，他の職員との均衡を考慮のうえ，あらかじめ企業長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，あらかじめ企業長の承認を得て昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で，当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第2項第2号の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前3項の規定にかかわらず，あらかじめ企業長の承認を得て定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，前2項の規定にかかわらず，あらかじめ企業長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第20条第3項若しくは第24条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は，第1項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において，この項の規定による号給数が0となる職員は，昇給しない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について，前項の規定による場合が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ企業長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

2　初任給の基準の改正に伴い，新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については，その者の号給を上位に決定することができる。

2　職員が，月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与規程第47条第1項の規定に該当する場合及び公務上負傷し，若しくは病気にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは病気にかかり，給与規程第6条の規定により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)には，管理職手当は支給しない。

3　給料が第3条第4項の規定により算出されている職員の管理職手当の額は，第3条第4項の規定に準じて第1項の規程による額を日割りによって計算して得た額とする。

2　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事情が生じた場合においてはその職員は直ちに扶養親族届(別記第1号様式)によりその旨を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は，職員から前項の届出を受けたときは，扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

5　次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

7　職員は第2項，第4項及び第5項の認定を受けようとするとき，又は企業長が必要と認めるときは，次の各号に掲げる書類を当該届に添付しなければならない。

8　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者が離職，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終る。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

9　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する職員は，住居手当を支給しない。

3　前項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(別記第3号様式)により，その居住の実情，住宅の所有関係等を速やかに企業長に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額，住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

4　前項の場合について，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　企業長は，職員から第2項の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を確認し，その者が第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき住居手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

6　住居手当の支給は，職員が新たに第1項の要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終る。ただし，住居手当の支給開始については，第2項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　企業長は，現に住居手当の支給を受けている職員が第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項第1号に規定する支給対象期間は，4月1日及び10月1日以降それぞれ6箇月の期間とする。ただし，企業長は，これにより難い場合は，これらの日以外の日以降6箇月の期間とすることができる。

3　前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は，企業長が別に定める。

4　給与条例第6条及びこの規程に規定する「通勤」とは，職員が勤務のため，当該職員の住所と勤務場所(営業所，浄水場，配水場に勤務する職員についてはそれをもって勤務場所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

5　給与条例第6条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自転車等の使用距離は，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

6　職員は，新たに給与条例第6条の職員たる要件を具備するに至った場合には，その通勤の実情を通勤届(別記第4号様式)により速やかに企業長に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

7　企業長は，職員から前項の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し，当該職員が給与条例第6条の職員たる要件を具備するときは，当該職員に支給すべき通勤手当の額を決定し，又は改定しなければならない。

8　給与条例第6条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は，次の各号のいずれかに該当する職員で，交通機関等を利用し，又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると企業長が認めるものとする。

9　第1項第1号の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，就業規則第11条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は，この限りでない。

10　運賃相当額は，次項に該当する場合を除くほか，第1号による額の総額及び第2号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)に，当該職員の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。ただし，第3項に規定する場合の運賃等相当額については，企業長が別に定める。

11　第9項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について，前項各号による額との均衡を考慮し，同項第1号による額の算出方法に準じて算出した額の総額及び同項第2号による額の算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)に当該職員の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。

12　給与条例第6条第2号に規定する自転車その他の用具は，自動車その他の原動機付の交通の用具及び自転車とする。ただし，国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

13　給与条例第6条第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は，交通機関等を利用せず，かつ，自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離，交通機関等の利用距離，自転車等の使用距離等の事情を考慮して第2項及び第3項で定める区分に応じ，第2項に掲げる額及び第3項に掲げる額に当該職員の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額，第2項に掲げる額又は第3項に掲げる額に当該職員の支給対象期間の月数を乗じて得た額とする。

14　通勤手当の支給は，職員に新たに給与条例第6条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第3項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

15　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

16　給与条例第6条の職員が出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月に係る通勤手当は支給することができない。ただし，企業長が別に定める場合は，この限りでない。

17　前3項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については，企業長が別に定める。

18　通勤手当の支給方法は，次の各号によるものとする。

19　通勤手当は，この規程に特別の定めのあるもののほか，職員の給料の支給方法に準じて支給する。ただし，前項に規定する通勤手当の支給日までに第6項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

20　給与条例第6条第1号又は第3号に掲げる職員が第5条の非常の場合の費用に充てるために通勤手当を請求した場合又は同条第3項各号のいずれかに該当する場合における通勤手当の支給対象期間及び支給額については，前項本文の規定にかかわらず，企業長が別に定める。

21　給与条例第6条第1項第1号又は第3号に掲げる職員が第5条第2項の非常の場合の費用に充てるために通勤手当を請求した場合又は同条第3項各号のいずれかに該当する場合における通勤手当の支給対象期間及び支給額については，前項本文の規定にかかわらず，企業長が別に定める。

22　第15項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については，企業長が別に定めるところにより，既に当該職員に支給された額と調整して支給することができる。

23　企業長は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，当該職員が給与条例第6条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

2　特殊勤務手当を月額で支給する場合において，勤務を要する日のうちその者の事務又は業務に従事しない日数が月間5日を超えるときは，週休日を除いた日数を基礎として日割計算により当該手当を支給する。ただし，週休日，休日，年次有給休暇及び特別休暇(就業規則別表第3の1の項から4の項まで，17の項及び20の項に規定する休暇に限る。)は，従事しない日数に含めないものとする。

3　特殊勤務手当を支給される事務又は業務に同時に2以上従事したときの当該手当の額の調整は，次の方法により取扱うものとする。ただし，各号の規定により調整した額が著しく不均衡を生ずる場合には，さらに調整のうえ支給することができるものとする。

4　育児短時間勤務職員等又は定年前再任用短時間勤務職員に対し別表第13により特殊勤務手当を月額で支給する場合は，同表の支給金額にその者の勤務割合を乗じて得た金額を支給する。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

5　特殊勤務の命令は，特殊勤務命令簿(兼管内旅行命令簿)(別記第5号様式)により行うものとする。この場合において，同時に2以上の事務又は業務に従事する時の命令は，1の命令によって2以上の命令がなされたものとみなす。

2　育児短時間勤務職員等又は定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間を割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」と，同項第2号中「100分の135」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，就業規則第13条の2の規定によりあらかじめ同規則第13条第1項から第3項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第8項又は第9項で定める時間(以下，この条において「除外時間」という。)を除く。)に対して，勤務1時間につき，第42条の3第1項及び第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に，又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて，勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第42条の3第1項及び第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第11条の2に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第42条の3第1項及び第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる時間の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する割合」とあるのは，「100分の100」とする。

7　時間外勤務の命令は，時間外勤務・休日勤務・夜間勤務命令簿(別記第6号様式)により行うものとする。この場合において，勤務を命じた全時間中に時間外勤務の命令，休日勤務の命令又は夜間勤務の命令のうち複数の命令があるときの勤務の命令は，1の命令によって2以上の命令がされたものとみなす。

8　除外時間は，就業規則第14条の2の規定による休日及び代休日が属する週において，職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に，その週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときの次の各号に掲げる時間とする。

9　交替制等勤務職員についての除外時間は，法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合の次の各号に掲げる時間(前項第3号の部分を除く。)とする。

10　出張の職員に対しては，次の各号に掲げる場合のほか，時間外勤務手当は，支給しない。

2　休日勤務手当の額は，勤務1時間につき，第42条の3第1項及び第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を支給する。

3　給与条例第9条に規定する規程で定める日は，就業規則第14条に規定する休日のうち，週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の直後の正規の勤務日(週休日以外の日をいう。以下この項において同じ。当該正規の勤務日が休日又は次項の企業長が指定する日に当たるときは，当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし，職員の勤務時間の割振りの事情により，他の日とすることについて企業長の承認を得たときは，その日とする。

4　給与条例第9条に規定する規程で定める場合とは，国の行事が行われる日で企業長が指定する日に勤務した場合をいう。

5　前条第7項の規定は，休日勤務の命令において準用する。この場合において，同項前段中「時間外勤務の命令」とあるのは，「休日勤務の命令」と読み替えるものとする。

2　前条第5項の規定は，夜間勤務の命令において準用する。この場合において，同項前段中「時間外勤務の命令」とあるのは，「夜間勤務の命令」と読み替えるものとする。

3　夜間勤務手当は，休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

4　休日における正規の勤務時間中の勤務の中に，午後10時から翌日午前5時までの勤務がある場合においては，その部分の勤務に対しては，休日勤務手当と夜間勤務手当を併給する。

2　宿日直勤務の命令は，宿日直勤務命令簿(別記第7号様式)により行うものとする。

2　給与条例第11条の2第3項の規定による管理職員特別勤務手当の額は，同項の勤務1回につき，6,000円を超えない範囲内において，次の各号に掲げる管理職員の占める職に応じ，当該各号に定める額とする。

3　給与条例第11条の2第2項の勤務をした後，引き続いて同条第3項の勤務をした管理職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　企業長は，管理職員特別勤務実績簿兼手当整理簿(別記第8号様式)を作成し，これを保管しなければならない。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，当該額に，50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項に定めるもののほか，基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員のうち，次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には，基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

4　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を基準として企業の経営状況に応じて企業長の定める率を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の120」とあるのは「100分の68.75」とする。

6　前4項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。この場合において，育児短時間勤務職員については，「給料」を「給料の月額を算出率で除して得た額」と読み替えるものとする。

7　別表第14に掲げる職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額に，当該職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

8　第4項に規定する在職期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし，次の各号に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6箇月以内の期間において，次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は，前項の在職期間に算入する。

10　前項の在職期間の算定については，第8項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者が，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，企業長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は企業長が定める。

2　基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には，勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず，基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員のうち，次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　第43条第3項の規定は，第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，企業長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，企業長が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。ただし，企業長は，他の任命権者から派遣された職員が派遣元団体職員との権衡を考慮し必要があると認める場合には，別段の取扱いをすることができる。

6　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。この場合において，育児短時間勤務職員については，「給料の月額」を「給料の月額を算出率で除して得た額」と読み替えるものとする。

7　第43条第7項の規定は，第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第7項中「前項」とあるのは，「第44条第6項」と，「第4項の期末手当基礎額」とあるのは，「同条第5項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8　第5項前段に規定する企業長の定める基準に従って定める割合は，職員の勤務期間による割合と勤務成績による割合とする。勤務期間による割合(以下「期間率」という。)は基準日以前6箇月の期間における職員の勤務期間に応じて，次表勤務期間欄の右欄に掲げる期間に対応する期間とする。

9　前項に規定する勤務期間は，給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし，次の各号に掲げる期間を除算する。

10　第43条第9項の規定は，前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合の期間の算定については，前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

11　勤勉手当の成績率は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる割合の範囲内で企業長が定めるものとする。

12　前項の規定にかかわらず，第8項に規定する勤務期間に懲戒処分を受けた職員の当該職員に支給される勤勉手当の成績率は，それぞれ次に掲げる割合を基本として決定するものとする。

13　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第43条の2中「前条第1項」とあるのは「第44条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第44条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，管理職特別勤務手当及び宿日直手当は，その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし，職員が離職し，又は死亡したときは，その日までの分を速やかに支給する。

3　特殊勤務手当の支給については，月額をもって定められているものについては第1項を，日額をもって定められているものにあっては前項に定められている支給方法に準じてそれぞれ支給するものとする。

4　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算については，第6条第4項の規定を準用する。

2　第39条から第41条までの規定は第35条第1項の規定により指定する職にある職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が，これらの規定に規定する期間内で第43条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，その支給日にそれぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，同条第2項第2号及び第3号に定める職員については，この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第43条の2及び第43条の3の規定を準用する。この場合において，第43条の2中「前条第1項」とあるのは，「第47条第5項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は，昭和43年4月1日から施行する。

(給与の減額に関する経過措置)

2　当分の間，職員が就業規則第15条第2項に規定する病気休暇(公務上の傷病又は通勤による傷病のため療養する場合のものを除く。)又はこれに準ずる休暇により，当該休暇が発生した日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の半額を減ずる。

3　当分の間，前項の場合において，給料が算定の基礎となる手当のうち規程で定める手当については，当該職員の給料の額から当該額に2分の1を乗じて得た額を控除して得た額の給料を算定の基礎とする。

4　前2項に規定するもののほか，勤務1時間当りの給与額の半減等に関し必要な事項は，企業長が定める。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

5　平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間，第43条第7項の適用については，同項中「割合」とあるのは，「割合に2分の1」とする。

(職員の昇給の号給数等に関する経過措置)

6　当分の間，職員を第26条の規定により昇給させる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(この項及び次項において「基準号給数」という。)とする。ただし，前年の昇給日(第26条に規定する昇給日をいう。)後に新たに職員となった職員又は同日後に第20条第3項若しくは第24条の規定により号給を決定された職員の号給数は，基準号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に相当する号給数(企業長の定める職員にあっては，企業長の定める号給数)とする。この場合において，次に掲げる職員は，昇給しない。

7　基準号給数は，勤務成績に基づき，当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

8　企業長の定める事由以外の事由によって1の昇給日から次の昇給日の前日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては，新たに職員となった日から最初に到来する昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他企業長の定める職員については，附則前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして附則第6項及び前項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第22条若しくは第23条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数から4を減じた号給数の合計は，1の昇給日において職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは，1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で企業長が定めるものとする。

11　平成30年3月31日までの間，職員(企業職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が7級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

12　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。

13　附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第6条及び第39条から第41条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第6条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

14　附則第11項の規定が適用される間，第44条第5項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

15　附則第11項により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額は，第35条の規定にかかわらず，同条第1項各号の額に100分の98.5を乗じて得た額とする。

16　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間，第1条に規定する職員の給料月額は，第7条から第34条まで，三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年規程第9号。以下「平成18年改正給与規程」という。)附則第7項から第9項までの規定にかかわらず，これらに規定する給料月額から，次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ，当該職員の給料月額に同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

17　前項の規定により算出された給料月額は，給料月額を算定の基礎とするすべての手当について適用する。

18　前項の規定にかかわらず，平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に退職し，若しくは失職し，又は死亡した日における給料月額は，第7条から第34条まで，平成18年改正給与規程附則第7項から第9項までに規定する額とする。

19　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間，第36条の2の規定の適用については，同条の規定により算出された額から5,000円を減じて得た額とし，その額が100円に達しないときは，住居手当は支給しない。

20　平成29年4月1日から平成30年11月30日までの間，給与条例第2条に規定する職員(条例第16条に規定する職員を除く。)の給料月額は，第7条から第34条まで，三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日規程第9号。以下「平成18年改正給与規程」という。)附則第7項から第9項まで及び三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年条例第1号。以下「平成27年改正給与規程」という。)附則第5項から第8項までの規定にかかわらず，これらに規定する給料月額から，次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ，当該職員の給料月額に同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし，平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに職員となった者についてはその日から平成30年3月31日までの間，平成30年4月1日から平成30年11月30日までの間に新たに職員となった者についてはその日から平成30年11月30日までの間，本項の規定は適用しない。

21　前項の規定により算出された給料月額は，給料月額を算定の基礎とする全ての手当について適用する。

22　前項の規定にかかわらず，平成29年4月1日から平成30年11月30日までの間に退職し，若しくは失職し，又は死亡した日における給料月額は，第7条から第34条まで，平成18年改正給与規程附則第7項から第9項まで及び平成27年改正給与規程附則第5項から第8項までに規定する額とする。

23　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第25項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第8条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第14条，第20条第1項及び第4項，第21条の2第1項，第24条，第27条並びに第28条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

24　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

25　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第27項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

26　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第8条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第8条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

27　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第23項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第25項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，企業長が定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第25項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第23項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，企業長が定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第23項から前項までに定めるもののほか，附則第23項の規定による給料月額，附則第25項の規定による給料その他附則第23項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

30　育児短時間勤務職員等に対する附則第23項の規定の適用については，同項中「)とする」とあるのは，「)に，算出率を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし第1条中三芳水道企業団職員給与規程第43条第1項及び第4項，第44条第1項，第5項，第6項，第7項第5号及び第8項の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第37条の規定は昭和43年5月1日から，改正後の規程別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の附則第2項及び第3項の規定は同年7月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給，若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の定めるところによる当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定める，これに準ずる職員の切替日における号給は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(4号給等の基礎)

5　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の規程に基づいて切替日(通勤手当にあっては，昭和43年5月1日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規程(同規程第36条第2項及び同条第8項の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規則は，昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号のいずれかに該当する者は，速やかにその旨を企業長に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合における届出に係る事実に関する改正後の規程第36条第1項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては，1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第36条第2項の規定により届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第43条及び第44条の規定の適用については，同規程第43条第4項中「職員が受けるべき」とあるのは「三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規則(昭和45年規程第2号)第1条の規定による改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同規程第44条第5項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7　改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし第1条中三芳水道企業団職員給与規程第42条の改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規定は，昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は，昭和46年10月1日から施行する。

(号給等の切替)

2　三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規則第2号)別表第10及び第11の適用を受ける職員の昭和46年10月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は，その者の切替日の前日における号給又は給料月額の1号給上位の号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については，その者の切替日の前日における号給又は給料月額の経過月数を切替後における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この規程は，昭和47年4月1日から施行する。ただし，第1条に係る改正規定は昭和46年5月1日から，同条中第36条第4項第2号に係る改正規定は昭和46年12月15日から，第2条に係る改正規定は昭和47年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは昭和46年7月1日，同年10月1日，又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第28条の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の三芳水道企業団給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち企業長の定める職員の改正後の規程による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認める限度において企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

(給料の切替方法)

9　昭和47年4月1日(以下「新切替日」という。)の前日において三芳水道企業団職員給与規程に規定する企業職給料表(1)の適用を受ける新切替日における給料表は改正後の規定第3条に規定する企業職給料表(以下「新給料表」という。)を適用し，新切替日において新給料表の適用を受ける職員の職務の等級及び号給の決定については，別に定める。

(施行期日)

1　この規則は，昭和47年7月1日から施行する。

(期間の通算)

2　三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規則第2号(別表第1の適用を受ける職員の昭和47年7月1日(以下「基準日」という。)以降における最初の昇給規程(給与規程第27条第1項又は第28条第1項又は第28条ただし書の規定をいう。)の適用については，その者の基準日の前日における号給又は給料月額に6箇月を加えて得た月数をその号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(適用除外)

3　第17条の規定によりあらかじめ企業長の承認を得て特に号給又は給料月額が調整されている職員については第2項の規定は適用しない。

1　この規則は，昭和48年4月1日から施行する。ただし，第36条，第37条並びに別表第1に係る改正規定は昭和47年4月1日から適用する。

2　職員の昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)(その後任用された職員については任用のとき)における職務の等級及び号給は従前の職務の等級及び号給による。

3　改正前の三芳水道企業団給与規程の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の三芳水道企業団職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

4　前2項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は企業長の定めるところによる。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。ただし，第2条に係る改正規定は昭和47年4月1日から第3条に係る改正規定は昭和47年11月13日から適用する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の規程第42条の規定は，同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとしその者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第27条第1項の規定の適用については次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの規則による改正前の三芳水道企業団給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。この場合においてその給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の規程の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定めたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において改正前の規程第37条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第37条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第37条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第37条の規定にかかわらずなお従前の例による。この規則の施行の際，改正前の条例第37条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第37条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第37条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程(住居手当については改正後の規程第37条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は，昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，昭和49年7月26日付の人事院の勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第105号)施行の日から施行し昭和49年4月1日から適用する。ただし，第42条及び第43条第3項の改正規定は，昭和49年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)(その後任用された職員については任用のとき。)における職務の等級及び号給は，従前の職務の等級及び号給による。

(給与の内払)

3　改正前の三芳水道企業団職員給与規程の規定に基づいて切替日から，この規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の三芳水道企業団職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(同規程附則第5項の規定を除く。)は昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第36条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規定に基づいて，昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程(住居手当については，改正後の規程第36条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。ただし，改正後の規程第43条第4項，第44条第5項，附則第6項及び別表第2の規定は，昭和52年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の三芳水道企業団職員給与規程の規定に基づいて，昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，改正後の三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規程第2号。以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において，改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第36条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第36条の2の規定によりこの規程の施行を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないことにより，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

3　職員が，改正前の規程の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程(住居手当については，改正後の規程第36条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項及び前項で定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，改正後の三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規程第2号。以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(号給職員の切替等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)でその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては，企業長の定める期間を増減した期間)が3月に達している職員の切替日における号給は旧号給と同じ号給とする。

3　号給職員のうち前項に規定される職員以外の職員は，昭和53年7月1日に旧号給と同じ号数の号給を受けるものとし，その者の切替日から同年6月30日までの間における給料月額は，旧号給の号数から1を減じて得た号数の切替日における号給に対応する給料月額と同一の額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定された職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第27条第1項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては，企業長の定める期間を増減した期間)から3月を減じた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規程の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給との基礎)

7　前5項の規定の適用については，改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程及びこれらに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(切替期間に新たに職員となった者の号給等の調整)

8　切替期間に新たに給料表の適用を受けることとなる職員(企業長の定める者を除く。)の当該適用の日以後の最初の改正後の規程第27条第1項の規定の適用については同項中「12月」とあるのは「15月」とし，第28条の規定の適用については同項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と「18月」とあるのは「21月」とする。

(給料月額の特例)

9　切替期間において，前7項の規定により決定される号給に対応する給料月額(以下この項において「新給料月額」という。)が改正前の規程の規定により決定された号給に対応する給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しないこととなる職員の，その達しないこととなる期間における新給料月額は，附則第3項の規定にかかわらず，新給料月額に旧給料月額と新給料月額との差額を加算した額とする。この規程の施行の日から昭和54年3月31日までの間において，新給料月額が改正前の規程の規定の適用を受けるものとした場合において得られる号給に対応する給料月額に達しないこととなる職員の，その達しないこととなる期間における新給料月額についても，同様とする。

(給料の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて，切替期間に支払われた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，公示の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は公布の日から施行し改正後の三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規程第2号。以下「改正後の規程」という)の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という)からこの規程の施行の日の前日までの間において改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という)第36条の2の規程により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の規程第36条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないことなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の規程(住居手当については改正後の規程第36条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項及び前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この規程は，昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，改正後の三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規程第2号。以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。ただし，三芳水道企業団職員給与規程第37条第1項，同条第2項第1号及び同条第3項の改正規定は，昭和56年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の三芳水道企業団職員給与規程の規定に基づいて，昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　附則第2項及び前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　昭和56年6月，同年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当又は勤勉手当に係る改正後の規程第43条第4項及び第44条第5項の規定の適用については，同規程第43条第4項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規程(昭和56年規程第3号)による改正前の三芳水道企業団職員給与規程の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とし，同規程第44条第5項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規程(昭和56年規程第3号)による改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による受けるべき給料の月額」と，「受けるべき，給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の規程の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

4　職員が，改正前の規程の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は，昭和57年3月28日から施行する。

この規程は，昭和57年4月1日から施行する。

この規程は，昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第43条第1項及び第44条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が，改正前の三芳水道企業団職員給与規程の規定に基づいて，昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が，改正前の三芳水道企業団職員給与規程の規定に基づいて，昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第36条第9項の改正規定は，昭和61年6月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は，切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に2の職務の級が掲げられているときは，企業長の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第28条ただし書の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては，企業長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし，旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者(企業長の定める者を除く。)については，その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は，この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この規程による改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定により支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程の一部改正)

10　三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程(昭和43年規程第5号)の一部を次のように改正する。

この規程は，昭和61年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第42条の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定及び別表第2の改正規定を除く。)による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は，昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和62年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において，改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)第36条の2の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第36条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第36条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は，昭和63年1月11日から施行する。

この規程は，昭和63年4月17日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年3月31日に在職する職員の同年4月1日以降のその者に係る最初の第27条第1項の適用については，同項の規定中「12月」とあるのは「18月」と，最初の第28条ただし書の規定中「24月」とあるのは「30月」と，「18月」とあるのは「24月」とする。ただし，企業長の定める職員にあっては，これらの読み替られた期間の範囲内において企業長の定める期間とすることができる。

1　この規程は，平成元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は，平成元年10月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)は，平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の三芳水道企業団職員給与規程の規定により支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第47条第1項の改正規定及び附則に3項を加える改正規定は，平成3年2月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)は，平成2年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において，改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらをうけることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定により支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第36条第9項を削る改正規定及び第42条の改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において，この規程による改正前の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定により支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は，平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規程による改正後の三芳水道企業団職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)別表第13に掲げる職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，改正後の規程第20条第1項の規定にかかわらず，その者が昇格する時期の別により，附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは，対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし，当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については，当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは次項若しくは附則第8項の規定又は改正後の規程第20条第1項の規定の適用を受けた職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には，前項及び次項並びに附則第8項の規定並びに改正後の規程第20条及び第25条の規定の適用がなく，かつ，この規程による改正前の三芳水道企業団職員給与規程第20条及び第25条の規定の適用があるものとして，昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日にうけることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規程第20条及び第25条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日，平成5年4月1日，平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において，当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれをうけることとなる期間については，その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び企業長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には，同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，改正後の規程第20条又は第25条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については，附則第2項の規定並びに改正後の規則第20条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず，他の職員との均衡を考慮してあらかじめ企業長の承認を得て定めるものとする。

8　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に，改正後の規程第22条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については，同条及び改正後の規程第25条第1号の2の規定にかかわらず，企業長の定めるところによる。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規程第20条第3項の規定の適用については，「前2項」とあるのは，「前項又は三芳水道企業団職員給与規程の一部を改正する規程(平成4年規程第1号)附則第2項」とする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，企業長が定める。