2　この規則において特別養子縁組の成立前の監護対象者等とは，民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童をいう。

3　この規則において会計年度任用職員とは，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員をいう。

2　職員を監督する立場にある者は，良好な勤務環境を確保するため，日常の執務を通じた指導によりセクシャルハラスメントの防止及び排除に努めるとともに，セクシャルハラスメントに起因する不利益又は被害があった場合には，迅速，かつ，適切に対処しなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，前項の規定にかかわらず当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，企業長が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，企業長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，企業長が定める。

5　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分未満の範囲内で，企業長が定める。

6　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

7　企業長は，職務の特殊性又は当該部署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務をすることを必要とする職員の勤務時間については，別に定めがあるもののほか，別表第1のとおりとする。

2　前項の規定は，第18条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「次に掲げる職員が，第7条の3の定めるところにより，その子(特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。第18条の2を除き，以下同じ。)を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　企業長は，前条第1項の規定による請求があった場合においては，速やかに当該請求をした職員に対して業務の運営の支障の有無について通知しなければならない。

3　企業長は，前項の規定による通知後において業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，当該日の前日までに当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　企業長は，前条第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　前条第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

6　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，前条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において，職員は，第5項各号に掲げる事由が生じた旨を遅滞なく企業長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

9　第1項から前項まで(第5項第3号及び第4号を除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　前項(第1号から第3号までを除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族として次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と，「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

2　前条第1項の規定による請求があった場合においては，企業長は，業務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　企業長は，前項の規定による通知後において業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，当該日の前日までに当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　企業長は，前条第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　前条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，前条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において，職員は，第5項各号に掲げる事由が生じた旨を遅滞なく企業長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は，前項の規定について準用する。

9　第1項から前項まで(第5項第3号から第5号までを除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する休憩時間は，午後零時から午後1時までの1時間とする。

3　企業長は，1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において，第1項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは，次項の定めるところにより，第1項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

4　企業長は，前項の規定に基づき，次に掲げる場合に該当する職員から申出があり，かつ，業務の運営に支障がないと認められるときは，同項の休憩時間を45分に短縮することができる。

5　前項各号に掲げる場合に該当する職員が前項の規定による休憩時間の短縮の申出をしようとするときは，当該申出に関する書類を企業長に提出しなければならない。

6　企業長は，業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については，別表第1のとおりとし，第1項の休憩時間を1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分，7時間45分を超える場合においては1時間とすることができる。

7　第1項の休憩時間は，業務その他の都合上特に必要がある場合においては，一斉に与えず，又は繰り上げ，若しくは繰り下げて与えることができる。

8　第2項の規定にかかわらず，第7条ただし書の規定により始業又は就業の時刻を繰り上げ，若しくは繰り下げて割り振られた職員の休憩時間は，企業長が別に定める。

9　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　前項に規定するもののほか，同項に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に設備の保全，外部との連絡及び文書の収受を目的とする次の各号に掲げる勤務を命ずることができる。

3　企業長は，職員に前項に規定する勤務を命ずる場合には，当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

4　企業長は，職員の正規の勤務時間以外の勤務について，その年月日，職員の氏名及び当該日の正規の勤務時間以外の勤務時間数を記録するものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

3　企業長は，前条第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，前条第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，企業長が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

4　企業長は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，別に定める。

2　企業長は，第7条の2第1項第1号に規定する職員が当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き1月について24時間，1年について150時間を超えて第11条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の運営に支障がある」と，前項中「第7条の2第1項第1号に規定する職員がその子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　企業長は，前条第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては，速やかに当該請求をした職員に対して同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかを通知しなければならない。

3　企業長は，前条第1項又は第2項の規定による請求が当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする場合で，同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該請求をした職員に対して当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに通知しなければならない。

5　企業長は，前条第1項又は第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

7　時間外勤務制限開始日から前条第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，第7条の5第5項各号(第5号は除く。)に掲げる事由が生じた旨を遅滞なく企業長に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定について準用する。

10　第1項から前項まで(第7項各号，第7条の5第5項第3号及び第4号を除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第7条の5第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と，第7項中「次の各号」とあるのは「第7条の5第5項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　企業長は，定年前再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員等又は任期付短時間勤務職員(以下この項において「定年前再任用，育児及び任期付短時間勤務職員等」という。)に超過勤務を命ずる場合には，定年前再任用，育児及び任期付短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　企業長は，当該部署における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項に規定する時間を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合には，次の各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

3　企業長が，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に，職員に対して前各項に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずるときは，前各項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。

4　企業長は，前項の規定により，第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該超過勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

2　第7条の3，第7条の5及び第11条の5の規定による届出は，育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により行うものとする。

2　宿直の出勤時刻は，午後5時15分とし，退出時刻は，翌日の午前8時30分とする。

3　日直の出勤時刻は，午前8時30分とし，退出時刻は，午後5時15分とする。

4　企業長は，業務その他の都合上特に必要があると認めるときは，前2項の規定による出勤時刻若しくは退出時刻を変更して宿直又は日直をさせることができる。

2　企業長は，第6条の勤務時間は月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　企業長は，業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については，前2項の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りは，別に定めがあるもののほか，別表第1のとおりとする。

4　企業長は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，4週間ごとの期間についてこれを定め，当該期間内に8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上の週休日)を設け，かつ，勤務日(次条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし，かつ，1回の勤務に割り振られる勤務時間が，15時間30分を超えないようにしなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該部署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

5　企業長は，前項ただし書の定めるところに従い，週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，52週間を超えない範囲内で定めることができる。この場合において，次の各号に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

6　給与条例第9条第2項の日曜日以外の日を週休日と定められている職員とは，第1項ただし書に定める職員とする。

2　企業長は，週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(前項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を前項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の休日は，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。)とする。ただし，特別の勤務に従事する職員にあっては，企業長の定める日とする。

3　給与条例第9条第1項の規定する休日とは，前項に定める日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し，必要な事項は，別に定める。

2　前項の有給休暇は，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇とする。ただし，会計年度任用職員の有給休暇は，年次有給休暇及び特別休暇(別表第3中1の項から4の項まで，6から10の項まで及び13の項から17の項までの事由によるものに限る。)とする。

3　第1項の無給休暇は，法令に定められた有給の休暇及び前項に定める有給休暇以外の休暇とする。

2　前項第3号で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

3　第1項第3号イ及び前項の規定にかかわらず，第1項第3号イの職員の同号の日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(その日数が当該年における採用の月に応じ，別表第2の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付き短時間勤務職員にあっては，当該年における在職期間に応じた基本日数)(以下「異動後の基本日数」という。)に満たない場合にあっては，異動後の基本日数)とする。

4　前各項の規定にかかわらず，会計年度任用職員の年次有給休暇の日数は，別表第2の2のとおりとする。

5　一の年のうち勤務日に勤務した日数(私傷病による休暇以外の休暇，地方公務員の育児休業等に関する法律による育児休業期間及び第18条の2に規定する介護休暇期間を含む。)が勤務日の総数の8割以上に当たる職員は，翌年に限り年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を，一の年における年次有給休暇の残日数が20日(第1項第1号ア及びイに掲げる職員にあっては，同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては，当該残日数に第7項各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める率を乗じて得た日数とし，1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を限度として繰り越すことができる。

6　前項の規定にかかわらず，会計年度任用職員は，引き続き会計年度任用職員に任用された場合において，前年度に付与された年次有給休暇(前々年度から繰り越された年次有給休暇は除く。)の日数のうち，使用しなかった日数がある場合，20日を限度として，次の1年間に限り年次有給休暇を繰り越すことができる。

7　次の各号に掲げる場合において，1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は，当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては第16条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし，当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において，同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に，次の各号に掲げる場合に応じ，次の各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とし，当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に，次の各号に掲げる場合に応じ，次の各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とする。

8　前3項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は同条第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり，地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定による採用後の勤務(以下「再任用後の勤務」という。)が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該再任用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

9　年次有給休暇は1日又は半日単位で与えるものとする。ただし，業務上支障のない場合は，5日を限り1時間単位で与えることができるものとする。

10　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

11　第1項，第2項又は第3項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては，第19条第2項及び第3項の規定にかかわらず，付与日から1年以内に，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について，事務局長が労働者の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし，職員が，同条第2項及び第3項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を5日から控除するものとする。なお，5日から控除する日数に，第9項ただし書による年次有給休暇は含まないものとする。

12　第1項及び第5項に規定する一の年は，暦年とする。

2　別表第3中6の2の項，9の2の項，10の項，21の項及び22の項の休暇(以下この条及び第19条の2において「特定休暇」という。)の単位は，1日又は1時間とする。ただし，特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

3　別表3中6の2の項，9の項，9の2の項，21の項及び22の項に掲げる事由がある場合における特別休暇を与える会計年度任用職員は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，一の任期又は当該任期が満了する日において特定職(三芳水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月27日条例第1号)第2条第3号ア(ア)に規定する特定職をいう。以下同じ。)として6月以上の任期が定められている又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員に限る。

2　企業長は，結核性疾患により療養を要する職員に対し，次の各号に定める期間の範囲内で病気休暇を与えることができる。ただし，会計年度任用職員は，1の年において別表第4に定める日数の範囲内で病気休暇を与えることができる。

3　前項に規定するもののほか，職員が傷病のため療養を要し，又は就業を禁止された場合には，医師等の証明に基づき企業長が最小限度必要と認める日数又は就業を禁止された日数の病気休暇を与えることができる。

4　前項の休暇の期間は，業務上の傷病，又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による傷病の場合を除き90日を超えることができない。

5　第2項及び第3項に規定するもののほか，職員の勤務時間を短縮する必要があると認める場合には，企業長は，その必要と認める期間，半日又は1時間単位の病気休暇を与えることができる。

6　第2項に規定する勤続期間の計算は，職員となった日の属する月から当該休暇の開始日の前日の属する月までの月数による。

2　介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とし，1時間を単位とする場合は，1日を通じ，始業の時刻，休憩時間又は就業の時刻に連続した3時間の範囲内とする。

4　会計年度任用職員(第1項に規定する申出の時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，特定職に在職し，かつ，当該申出において指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに，その任期(任期が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇は，前各項の規定の例による。この場合において，第1項中「6月」とあるのは「93日」と，「1日又は1時間とし，1時間を単位とする場合は，1日を通じ，始業の時刻，休憩時間又は就業の時刻に連続した3時間の範囲内」とあるのは「1日」と読み替えるものとする。

5　給与条例第14条第2項に規定する介護休暇とは，第1項に定める介護休暇とする。

2　介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は，1時間とし，1日を通じ，始業の時刻，休憩時間又は終業の時刻に連続した2時間の範囲内とする。

4　会計年度任用職員(初めて第1項の休暇の承認を請求する時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり，かつ，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって，特定職に在職するものに限る。)の介護時間は，前各項の例による。この場合において，第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は，当該減じた時間)」と「1時間とし，1日を通じ，始業の時刻，休憩時間又は終業の時刻に連続した2時間の範囲内」とあるのは「1時間」と読み替えるものとする。

5　給与条例第14条第2項に規定する介護時間とは，第1項に定める介護時間とする。

2　職員は，年次有給休暇を受けようとする場合は，あらかじめ請求する時季を指定し，企業長の承認を受けなければならない。

3　企業長は，職員から年次有給休暇の請求があった場合は，承認をしなければならない。ただし，職員から請求された時季に年次有給休暇を取得させることが業務の正常な運営を妨げると認めたときは，他の時季に取得させることができる。

4　企業長は，特別休暇(第1項ただし書の規定により除かれる休暇を除く)又は病気休暇の請求について，第17条に該当すると認めるとき又は第18条に定める場合は，これを承認しなければならない。ただし，業務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

5　特別休暇又は病気休暇の請求をしようとする職員で，その休暇の期間が6日を超える見込みの場合は，医師の診断書等，勤務をすることができない事由を証明する書類を提出しなければならない。

6　別表第3の19の項に規定する特別休暇を請求しようとする職員は，企業長に，活動時間，活動場所，内容等活動の計画を明らかにする書類を提出しなければならない。

7　別表第3の22の項に規定する特別休暇を請求しようとする職員は，企業長に，要介護者の状態等申出書(別記第3号様式)を提出しなければならない。

8　企業長は，介護休暇の請求について，第18条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日については，この限りでない。

9　企業長は，介護時間の請求について，前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある時間については，この限りでない。

10　介護休暇及び介護時間を請求しようとする職員は，医師の診断書，職員と要介護者との関係を示す書類を提出しなければならない。

11　前項の場合において，第18条の2第1項に規定する介護又は前条第1項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について，初めて介護休暇又は介護時間を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　満18歳未満の職員には，深夜勤務をさせない。ただし，交替勤務に従事する職員又は労働基準法第33条第1項に該当する場合は，この限りでない。

2　職員は，前項の規定により退職願を提出した後においても，その承認があるまでは，引続き勤務しなければならない。

2　前項の安全衛生推進者及び作業主任者は，職員の中から企業長が任命する。

2　前項の安全運転管理者は，職員の中から企業長が任命する。

2　企業長は，職員に第11条に規定する勤務を，第11条の7第2項第1号及び第3号に規定する時間を超えて命じた場合には，当該職員に対し，医師による面接指導を行うものとする。

この規則は，昭和43年4月1日から適用する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和52年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年3月28日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成元年10月29日から施行する。

(4週6休制の試行のための職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

2　4週6休制の試行のための職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和63年規則第1号)は，廃止する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三芳水道企業団就業規則第11条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は，この規則の施行の日以後にする請求から適用し，同日前にした請求による時間外勤務の制限については，なお，従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，平成14年7月1日から施行する。

この規則は，平成17年3月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第7条，第7条の2，第7条の3，第8条，第9条，第11条の2，第18条の2及び第19条の改正規定は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員に係る年次有給休暇の平成22年への繰越し日数については，企業長が別に定める。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の三芳水道企業団就業規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年8月31日までにおけるこの規則による改正後の規則第11条の7第2項第3号の規定については，同号中「5箇月の期間」とあるのは，「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

2　暫定再任用職員に対する第1条の規定による改正後の三芳水道企業団就業規則第16条第8項の規定の適用については，同項中「又は第22条の5第2項」とあるのは，「若しくは第22条の5第2項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第2項若しくは第4項，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項」とする。