2　パートタイム会計年度任用職員の給料は，月の1日から末日までの期間(以下，この条及び次条において「計算期間」という。)を計算期間とし，次条で定める期日に支給する。

3　日額又は時間額で給料が定められているパートタイム会計年度任用職員に対しては，その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給料を支給する。

4　月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，職員となった日から退職した日までの給料を支給する。ただし，死亡により退職した場合は，その月の末日までの給料を支給する。

5　前項の規定により給料を支給する場合であって，月の1日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を減じた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　月額で給料が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし，日額又は時間額で給料が定められているパートタイム会計年度任用職員の給料の支給定日は翌月の21日とする。ただし，その日が三芳水道企業団の休日に関する条例(平成元年条例第5号。以下「休日に関する条例」という。)第1条に規定する日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で休日に関する条例第1条に規定する日のいずれにも該当しない日を支給定日とする。

3　企業長が特に必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず別に支給日を定めることができる。

4　計算期間中給料の支給日後において，新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で給料が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び給料の支給日前において離職し，又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には，その際給料を支給する。

2　前項各号に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，当該額に，50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　給与の減額の基礎となる時間数は，その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし，この場合において，その時間数に1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

4　減額すべき給与額は，減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとし，離職，休職等の場合において減額すべき給与額が，給料から差し引くことができないときは，その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員には，他の常勤の職員との権衡，その職務の特殊性を考慮し，次の各号で定める基準に従い給料の額を決定する。この場合において，給料の額は，月額のときは350,000円，日額のときは，25,000円，時間額のときは2,500円の範囲内とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は，前項の規定に基づく基準に従い企業長が決定する。

3　パートタイム会計年度任用職員の職務の級は，別表第4に定める職種別基準表の職種の欄の区分に応じた職務の級とする。

2　パートタイム会計年度任用職員となった者の号給は，職種別基準表(別表第4)の職種の欄の区分に応じた基本号給の欄に定められた号給とする。

3　パートタイム会計年度任用職員として同種の職務に在職した経験年数を有するパートタイム会計年度任用職員の号給については，企業長が別に定める基準により職種別基準表(別表第4)の職種の欄の区分に応じた基本号給の欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。この場合において，給与規程第16条中「第14条」とあるのは「給与規程第14条」と，「4を乗じて得た数」とあるのは「2を乗じて得た数」と，「第12条」とあるのは「給与規程第12条」と，「別表第8」とあるのは「給与規程別表第8」と，「第10条」とあるのは「給与規程第10条」と読み替えるものとする。

4　前項の規定による号給は，職種別基準表(別表第4)の職種の欄に応じた上限の欄に定められている号給を超えることはできない。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか，通勤手当の支給に関し必要な事項は給与規程の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の時間外手当は，勤務1時間につき，第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じた割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えて勤務したもののうち，その勤務の時間との合計が7時間45分に達するまでの問の勤務にあっては，同項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず，週休日の振替えにより，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を，他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員のその休日の勤務に対しては，休日勤務手当を支給しない。

2　前3条に規定する，パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は，次の各号に掲げる給料額の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(ただし，手持ち時間を除く。)が，1週間当たり15時間30分未満(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には，1週間当たりの平均時間が15時間30分未満)の者を除く。)の期末手当については，給与規程第43条から第43条の3までの規定を準用する。この場合において，同規程第43条第4項中「100分の120」とあるのは「100分の127.5」と，同条第6項中「それぞれの基準日現在(退職し，若しくは失職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日(退職し，若しくは失職し，又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは，当該会計年度任用職員は，当該会計年度において，当該会計年度任用職員がフルタイム会計年度任用職員である場合は第1項，当該会計年度任用職員がパートタイム会計年度任用職員である場合は前項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは，当該会計年度任用職員がフルタイム会計年度任用職員である場合は第1項，当該会計年度任用職員がパートタイム会計年度任用職員である場合は第2項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

2　特殊勤務手当の支給については，月額をもって定められているものについては給料の支給方法に準じて支給し，日額をもって定められているものにあっては前項に定められている支給方法に準じてそれぞれ支給するものとする。

3　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算については，第7条第3項の規定を準用する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条及び第4条の改正規定は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。ただし，第11条の2の改正規定は，令和3年10月1日から施行する。

この規程は，令和3年12月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，令和5年4月1日から施行する。