(趣旨)

第1条　この要綱は，三芳水道企業団指定給水装置工事事業者(以下「指定業者」という。)が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の11第1項の規定に該当する行為又は三芳水道企業団指定給水装置工事事業者規程(平成10年規程第5号。以下「規程」という。)第8条又は第9条の規定に該当する行為(以下「違反行為」という。)があった場合における指定の取消し又は停止(以下「処分」という。)にあたり，その事務処理に関し必要な事項を定めるものである。

(違反行為の調査，報告等)

第2条　事務局長は，指定業者が違反行為を行った疑いがあるときは，その事実関係の調査を行う。

(処分の基準等)

第3条　違反行為の種類は，別表第1に掲げるとおりとする。

(意見陳述)

第4条　企業長は，処分をしようとするときは，当該処分の名あて人となるべき者に対し，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める意見陳述のための手続をとらなければならない。

(処分の決定)

第5条　処分の決定は，企業長が行う。

(委員会の設置)

第6条　企業長は，処分の決定にあたり諮問機関として，規程第18条の規定に基づき，三芳水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第7条　委員会は，処分に関する事項を審査する。

(組織)

第8条　委員会は，三芳水道企業団管理規程(昭和43年規程第1号)第4条第1項に定める職員を委員として組織する。

(職務)

第9条　委員長は，会務を総理し，会議の議長となる。

(会議)

第10条　委員長は，必要の都度委員会を招集し，会議を主宰する。

(秘密の保持)

第11条　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(除斥)

第12条　委員長及び委員は，自己又はその親族に直接利害関係のある事件に参加することができない。ただし，委員長の同意を得たときは，会議に出席し，発言することができる。

(報告)

第13条　委員会は，会議の経過及び結果を企業長に報告しなければならない。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は，業務係において処理する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が定める。

(処分の通知)

第16条　企業長は，処分を決定したときは，処分通知書(第7号様式)により，当該処分を受ける指定業者に交付するものとする。

(処分の公表)

第17条　企業長は，処分を行ったときは，規程第10条の規定により公告するとともに，関係者に周知するものとする。

(違反行為の通知)

第18条　企業長は，指定業者に違反行為があった場合において，当該違反行為を行った指定業者の累積点数が別表第2の左欄に掲げる点数に満たないときは，その違反行為ごとに違反行為通知書(第8号様式)を，当該違反行為を行った指定業者に交付し，警告するものとする。

(処分後の給水工事の施行)

第19条　処分を受けた指定業者の未施行又は施行中の給水装置工事は，当該指定業者自らの責任において他の指定業者に行わせるものとする。ただし，企業長が必要と認めたときは，施行中の給水装置工事に限り，完成する日までの間当該取消し等の処分の効力の発生を遅らせることができる。