2　この規程において「施行令」とは，水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは，水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水条例施行規則」とは，三芳水道企業団給水条例施行規則(平成10年規則第6号)をいう。

5　この規程において「主任技術者」とは，給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定業者として指定を受けようとする者は，施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し，企業長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は，施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において，同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは，従前の指定は，指定の有効期間満了後もその決定がされるまでの間は，なおその効力を有する。

3　前項の場合において，指定の更新がされたときは，その指定の有効期間は，従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は，第1項の指定の更新について準用する。

2　指定業者は，事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは，指定業者証を企業長に返納するものとする。

3　指定業者は，事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは，指定業者証を企業長に提出するものとする。

4　前条に規定する指定の更新を受けないことにより，失効となった者は，指定業者証を企業長に返納するものとする。

5　前条に規定する指定の更新を受けたときは，更新を受ける前の指定業者証を返納するものとする。

6　指定業者は，指定業者証を汚損又は紛失したときは，再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は，変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業を廃止し，又は休止したときは，当該廃止又は休止の日から30日以内に，また事業を再開したときは，当該再開の日から10日以内に，施行規則に定められた様式第11による届出書を企業長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定業者は，その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは，当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し，企業長に届け出なければならない。

3　指定業者は，主任技術者を選任又は解任したときは，施行規則に定められた様式第3による届出書により，遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

4　指定業者は，主任技術者の選任を行うにあたっては，1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし，1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うにあたって特に支障がないときは，この限りではない。

2　指定業者は，検査の結果手直しを要求されたときは，指定された期間内にこれを行い，改めて企業長の検査を受けなければならない。

2　前項の指定業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

2　旧規則により指定を受けている三芳水道企業団公認業者又は旧規程により指定を受けている館山市指定水道工事店が，平成10年4月1日から90日以内に，次の各号に定める事項を企業長に届け出たときは，給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は，改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には，法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿謄本，個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添付しなければならない。

5　第2項の届出を行う三芳水道企業団公認業者又は館山市指定水道工事店は，届出と同時に旧規則により指定を受けている三芳水道企業団水道工事公認業者登録証又は旧規程により指定を受けている館山市指定水道工事店登録証を企業長に返納しなければならない。

6　企業長は，第2項の届出の受理後，速やかに，第6条に定める指定業者証を交付する。

7　第2項の規定により，給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第8条の規定の適用については，平成10年4月1日から1年間は，同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と，同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により，給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について，第13条を適用する場合においては，平成11年3月31日までの間，同条第1号，第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規則又は旧規程による給水装置技術者の資格を有する者」とする。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。ただし，第11条第1項第3号及び第13条第5号の改正規定は，令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行日(令和元年7月1日)から適用する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行し，適用する。

(経過措置)

2　前項第2号においては，水道事業者における更新に係る事務の平準化のため，次のとおり指定を受けた年月日により，政令で定める期間(施行日を基準とした有効期間)に差を設け，指定の有効期間について割り振るものとする。

(様式に関する経過措置)

3　この規程の適用の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規程による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規程の適用の際現にあるこの旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。