2　企業団は，貯水槽水道の管理(第11条に規定する水質検査を除く。)については，有償によるか無償によるかにかかわらず，これを受託しないものとする。

2　前項第1号に掲げる貯水槽水道の種類は，簡易専用水道又は簡易専用水道以外の貯水槽水道の別とし，管理基準は，種類の区分に応じそれぞれ法施行規則第55条又は条例施行規則第26条に規定する基準の別とする。

3　第1項第1号に掲げる貯水槽水道の種類が簡易専用水道以外の貯水槽水道である場合は，併せて千葉県小規模水道条例(昭和37年千葉県条例第10号)第2条第2項に規定する小規模簡易専用水道の該当の有無を記載するものとする。

4　廃止を確認した貯水槽水道台帳の保存年限は，3年とする。

2　前項に規定する啓発は，パンフレットの配布，関係市の広報誌又はホームページへの掲載その他の方法の中から適当と思われる方法を選択して実施するものとする。

3　前項に規定する啓発方法のうち，パンフレットの配布又は関係市広報誌への掲載の方法による場合は，毎年1回程度実施するものとする。ただし，設置の際にパンフレットを配布済みで，かつ，設置から1年に満たない貯水槽水道にあっては，この限りでない。

2　前項の場合において担当者が行う助言は，文書によることを要しないものとする。

3　第1項に規定する助言は，次の各号に定める内容とし，設置者等からの依頼に応じて担当者が必要と認めたものについて行うものとする。

2　事務局長は，前項の規定による具申に基づき必要と認めた場合は，文書により改善措置の実施等に関する勧告を行うものとする。

3　事務局長は，前項の規定により改善措置の実施等に関する勧告を行った場合は，衛生行政を所管する地方公共団体の機関へ通報し，必要と認めたときは当該貯水槽水道の利用者に通知するものとする。

4　事務局長は，第2項の規定により勧告を行った場合は，その設置者等に対し改善措置の実施状況に関する報告を求め，また衛生行政を所管する地方公共団体の機関に対し当該機関が行った指導等の内容及びその結果の報告を求めるものとする。

2　前項に規定する立入調査は，その貯水槽水道の設置者等の立会いを得て実施しなければならない。ただし，担当者が緊急を要すると認めたときは，この限りでない。

3　第1項に規定する立入調査は，次の各号に定める方法(これらの方法の技術的詳細については，別表による。)によるものとし，担当者が必要と認めたものについて実施する。

4　担当者は，第1項の規定により立入調査を行ったときは，速やかにその結果をその貯水槽水道の設置者等(第11条第1項の規定による水質検査の結果に基づき行った場合は，併せて当該水質検査の請求者)へ文書で通知するものとする。

5　前項の場合において担当者は，管理状況に不適切な事項があると認められたときは，結果の通知に併せてその状況を改善するための適切な助言を行うものとする。

2　前項の場合において担当者は，設置者等又は衛生行政を所管する地方公共団体の機関から汚染原因の調査又は除去のための協力要請があったときは，これに応ずるものとする。

2　前項の場合において利用者からの情報提供の請求は，文書によることを要しないものとする。

3　第1項の規定により利用者へ提供する情報は，第4条に規定する貯水槽水道台帳記載の範囲とする。

2　担当者は，設置者等から貯水槽水道の水質検査の請求があった場合は，速やかに検査を実施し，その結果を請求者に通知するものとする。ただし，当該貯水槽水道が次の各号に掲げる事項のいずれにも該当する貯水槽水道でない場合は，この限りでない。

3　前2項の規定による水質検査は，別表給水栓における水質検査の項に記載されている項目の範囲内とする。

4　第1項又は第2項の場合において利用者又は設置者等からの水質検査の請求は，文書によることを要しないものとする。

5　第1項又は第2項の規定による水質検査は，無料とする。

この要綱は，平成15年3月1日から施行する。

この要綱は，公示の日から施行する。ただし，第2条及び第3条の改正規定は，平成18年3月20日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。