2　前項の申込みにあたり，企業長が必要と認めるときは，当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は，あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け，かつ，工事しゅん工後に企業長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により企業長が工事を施行する場合においては，当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　企業長は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法，工期，その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は，法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は，別に企業長が定める。

2　前項の工事費の概算額は，工事しゅん工後に清算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは，その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても，企業団は，その責を負わない。

2　企業長は，前項の管理人を不適当と認めたときは，変更させることができる。

2　メーターは，給水装置に設置し，その位置は，企業長が定める。ただし，企業長が特に必要があると認めたときは，受水槽以下の装置に設置することができる。

2　前項の保管者は，善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が，前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は，その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに企業長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは，企業長の指定する企業団職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは，その修繕に要する費用は，水道使用者等の負担とする。ただし，企業長が必要と認めたときは，この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は，水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは，その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は，料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由があるときは，企業長は，定例日以外の日に点検を行うことができる。

3　使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは，その端数は，翌月に繰り越して計算する。

2　前項の場合の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

2　前項の概算料金は，水道の使用をやめたとき清算する。

2　第26条の規定による場合の料金は，随時これを徴収する。

2　設計手数料は，第7条第1項の規定により企業長が施行する給水装置工事の設計に対する手数料として，別表第2の金額に100分の110を乗じて得た額をその申請者から徴収する。

3　設計審査手数料は，第7条第2項の規定により指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事の設計審査に対する手数料として，その指定給水装置工事事業者から徴収する。

4　給水装置工事検査手数料は，第7条第2項の規定により指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事の工事検査に対する手数料として，その指定給水装置工事事業者から徴収する。

5　開栓手数料は，給水装置の新設の場合を除き，申請者からの申請による開栓に対する手数料として，別表第2の金額に100分の110を乗じて得た額をその申請者から徴収する。

6　私設消火栓消火演習立会手数料は，第19条第2項の規定による立会いの手数料として，別表第2の金額に100分の110を乗じて得た額を，その立会いを受ける者から徴収する。

7　登録手数料は，第7条第1項の規定による指定に対しての手数料として，その指定給水装置工事事業者から徴収する。

8　更新手数料は，第7条第1項の規定による指定の更新に対しての手数料として，その指定給水装置工事事業者から徴収する。

9　道路占用申請手数料は，第7条第1項の規定による工事を施行するため道路の占用申請を必要とする場合，別表第2の金額に100分の110を乗じて得た額をその手数料として申請者から徴収する。

10　各種証明手数料は，申請者から徴収する。

2　第27条第1項に規定する者に係る加入者負担金については，前項に規定する加入者負担金の2分の1の額とする。

2　企業長は，水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき，又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，この限りでない。

2　企業長は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に企業長が定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は，平成10年4月1日より施行する。ただし，第2条の規定は，水道法第10条第1項の規定による厚生大臣の認可のあった日から施行する。

2　三芳水道企業団給水条例(昭和43年条例第14号。以下「廃止前の条例」という。)は，廃止する。

3　この条例施行の際，廃止前の条例によってなされた手続きは，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　施行日前から継続して水道を供給している場合において，施行日以後初めて検針を行って支払を受ける権利の確定される料金は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に受理した水質試験の検体に係る手数料の額は，なお従前の例による。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，(中略)三芳水道企業団給水条例第2条の改正規定は，平成18年3月20日から施行し，三芳水道企業団給水条例第14条及び同条例第35条の改正規定は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行期日以後において，平成26年3月31日以前から継続して供給している水道で，平成26年4月30日までに第23条及び第26条により確定した料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の規定において，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の申込みに係る手数料については，なお従前の例による。

(料金に対する経過措置)

3　この条例による改正後の別表第1の規定において，施行日前から継続して水道を供給している場合で，施行日以後初めて検針を行って支払を受ける権利の確定される料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行期日以後において，令和元年9月30日以前から継続して供給している水道で，令和元年10月31日までに第23条及び第26条により確定した料金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。ただし，別表第1の表の改正規定は，令和6年10月1日から施行する。

(料金に対する経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定において，施行日前から継続して水道を供給している場合で，施行日以後初めて検針を行って支払を受ける権利の確定される料金については，なお従前の例による。