(目的)

第1条　この規程は，三芳水道企業団(以下「企業団」という。)水道事業の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　企業団に企業出納員と現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　企業長は，企業団の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　企業団に係る取引については，その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は，収入伝票，支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務局長は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　企業団に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第11条　総勘定元帳は，第14条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については，項)について口座を設け，第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見した時は，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　企業団の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務局長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　事務局長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　事務局長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けた時は，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に交付又は送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　事務局長，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき企業団の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務局長に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　事務局長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに，当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け，内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　事務局長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて，その旨を納入者に通知するとともに，内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条の2　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　事務局長，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，事務局長は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに，内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記載しなければならない。

(支出の手続き)

第24条　事務局長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けるとともに，支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　事務局長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合において準用する。この場合において，事務局長は，経過勘定整理簿に記載しなければならない。

(資金前渡ができる経費)

第26条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(概算払できる経費)

第26条の3　令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(前金払できる経費)

第26条の4　令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(隔地払)

第27条　事務局長は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権，振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって事務局長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか，出納取扱金融機関と取引きのある金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　事務局長は，口座振替の方法により支出しようとする場合は，支払準備資金口座の残高の範囲内で，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座，振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第31条　第27条の規定は，私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第32条　事務局長は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(記載事項の訂正)

第33条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は，事務局長が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は，公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　事務局長は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　事務局長は，毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条　事務局長は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに，当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　企業団の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，事務局長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，企業長の決裁を受けるとともに，支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第40条　事務局長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　事務局長は，保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次の各号に揚げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは，企業団の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　事務局長は，前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し，当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　事務局長は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けた場合は，企業長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において，事務局長は，受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　事務局長は，常に企業団の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　事務局長は，たな卸資産を購入しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに，たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入れ価額)

第49条　たな卸資産の受入れ価額は，次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第50条　事務局長は，たな卸資産の納入又は引越しの通知を受けたときは，遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条　たな卸資産を受け入れた場合は，事務局長は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，これらの伝票により企業長の決裁を受け，入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに，振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出し価額)

第52条　たな卸資産の払出し価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条　事務局長は，たな卸資産を使用しようとする場合は，第24条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業長の決裁を受けなければならない。

(払出し材料の戻し入れ)

第54条　事務局長は，建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は，第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第55条　事務局長は，第46条各号に掲げる物品で企業団の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　事務局長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，企業長の決裁を経て，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，企業長の決裁を経て，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　事務局長は，常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　事務局長は，毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，事務局長は，企業長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条　事務局長は，実地たな卸を行った結果を，第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，事務局長は，たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し，企業長の決裁を受けるとともに，出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し，振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第62条　事務局長は，第46条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　事務局長は，第46条第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において，あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，事務局長は，速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　事務局長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを第53条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとする場合は，事務局長は，第25条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに，支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は，事務局長は，第24条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは，事務局長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は，事務局長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに，支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第72条　第50条の規定は，固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　事務局長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行し，遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに，支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　事務局長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第76条　事務局長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条　事務局長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　事務局長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，企業長の決裁を受けて，再使用できるものと不用となり，又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　事務局長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち，量水器及び配水管(口径50ミリメートル未満のものに限る。)は，取替資産として経理することができるものとする。

(特別償却率)

第82条　償却資産のうち，直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第83条　事務局長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において，地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第83条の2　退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において全企業団職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案)

第84条　事務局長は，3月10日までに翌年度の予算原案について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の関係市長への送付)

第85条　企業長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月10日までに関係市長ヘ送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　事務局長は，企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款，項，目，節に区分して作成し，企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　事務局長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　事務局長は，地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において，増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　事務局長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて，翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第90条　企業団の決算の調整に関する事務は，事務局長が行う。

(決算整理)

第91条　事務局長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第92条　事務局長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　事務局長は，毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し，証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお，キャッシュフロー計算書の作成は，予定キャッシュフロー計算書と同じ方法によるものとする。

(資格確認)

第94条　企業長は，一般競争入札を行おうとするときは，入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し，その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第95条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の6第1項の規定による公告は，その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第96条　自治令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金(以下「入札保証金」という。)の額は，その者の見積りにかかわる入札金額の100分の10以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第97条　入札保証金は，次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において，担保として提供された担保の価額は当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の免除)

第98条　企業長は，競争入札に付する場合において次の各号のいずれかに該当する場合に限り入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第99条　入札保証金は，落札者以外の者に対しては落札者が決定した後，落札者に対しては地方自治法(昭和22年法律第167号)第234条第5項の規定により契約が確定した後，それぞれ入札保証金の納付者に対し還付するものとする。ただし，落札者の納付に係る入札保証金については，当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続き)

第100条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については，企業団の業務に係る資金の収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第101条　企業長は，一般競争入札に付する事項について，その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その予定価格を封書にし，開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(入札手続き)

第102条　企業長は，入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後，入札書を1件ごとに作成させ，入札公告において示した日時，場所においてこれを提出させなければならない。この場合において，入札者が代理人であるときは，その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第103条　企業長は，自治令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは，当該最低の価格をもって申込みをした契約の締結することにより，当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して，企業長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第104条　企業長は，落札者が決定したときは，直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第105条　企業長は，指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは，3人以上の者を選定して入札者として指定しなければならない。

(指名競争入札における一般競争入札に関する規定の準用)

第106条　第94条及び第96条から第104条までの規定は，指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約)

第107条　令第21条の14第1項第1号の規定による随意契約のできる場合は，別表第2のとおりとする。

(特定施設等からの物品等の調達に係る随意契約の手続)

第107条の2　令第21条の14第1項第3号及び第4号に規定する管理規程で定める手続は，次に掲げるものとする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第108条　企業長は，随意契約に付するときは，2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格等)

第109条　第101条及び第103条第2項の規定は，随意契約について準用する。ただし，特に必要がないと認めるときは，予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売りによる場合)

第110条　第94条から第100条まで及び第104条の規定は，自治令第167条の3の規定によるせり売りによる場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第111条　企業長は，一般競争入札，指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において，当該契約が契約書の作成を要するものであるときは，第95条(前条で準用する場合を除く。)，第105条第3項又は第107条の規定による公告通告又は表示に当たり，当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第112条　企業長は，契約の相手方を決定したときは，直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第113条　契約書には，その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第114条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，第112条の規定にかかわらず，契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第115条　自治令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金(以下「契約保証金」という。)の額は，契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第116条　次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは，契約保証金の納付を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第117条　契約保証金は，次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において，担保として提供された担保の価額は，当該各号に掲げるところによる。

(契約保証金の還付)

第118条　契約保証金は，工事又は供給の完了の検査又は検収が終了した後還付するものとする。

(入札保証金に関する準用)

第119条　第97条第2項及び第100条の規定は，契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。

(監督及び検査の協力義務)

第120条　契約を締結しようとするときは，監督及び検査の円滑な実施を図るため，当該契約の相手方をして監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第121条　監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は，必要があるときは，工事，製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図，原寸図等を作成し，又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第122条　監督職員は，監督の結果について命令者と緊密に連絡するとともに，随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第123条　検査又は検収を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は，工事，製造，その他の請負契約について，その工事又は供給が完了したときは，契約書，仕様書，設計書，その他の関係書類に基づき，かつ必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め，当該工事又は供給の内容について検査又は検収を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第124条　自治令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては，当該監督者は検査若しくは検収の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(履行期限の特例)

第125条　契約の相手方は，天災事変その他やむを得ない事由によって，期限又は期間に義務を履行することができないときは，その事由を明らかにして，期限又は期間の延長を願い出ることができる。

(遅延利息の率)

第126条　契約の履行期限又は履行期間の延長を承認した場合において，契約の相手方の責に帰すべき事由のあるときは，履行期限又は履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき，契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき，財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算して得た額(当該金額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。)を遅延利息として徴収する。ただし，遅延利息の全額が100円未満であるときは，これを徴収しない。この場合において，分割して履行しても支障のない契約については，当該期限又は当該期間内に履行しなかった部分についてのみ遅延利息を徴収することができる。

(遅延利息の期間計算)

第127条　前条の遅延利息の計算については，検査に要した日数は算入しない。

(代価の支払)

第128条　契約代金は，第123条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をすることができない。

(部分払)

第129条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について，その全部の完済前又は完納前にその代金の一部分を支払う旨の約定をするときは，当該既済部分又は既納部分に対する代金が契約金額の10分の3を超える場合においてのみ，これを行うものとしなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第130条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするかを問わず，譲渡し，承継させ若しくは担保に供し又は工事，製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし，特別の必要があって企業長の承認を受けたときは，この限りでない。

(名義変更の届出)

第131条　法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては，その代表者に変更があったときは，その名義変更に係る登記簿謄本，その他のこれを証する書類を添えて，その旨を届け出る旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第132条　次の各号に掲げる場合においては，契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第133条　前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し又はその履行を中止させるときは，その理由，期間，その他必要な事項を記載した書面をもって相手方契約者に通知しなければならない。

(計理状況の報告)

第134条　事務局長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，企業長の決裁を受けなければならない。