2　職員以外の者が，企業団の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人及び講師等として旅行した場合には他の法令に特別の定めがある場合を除く外，この規程の定めるところによる。

2　この規程において「何級」という場合には，三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規程第2号)第7条により規定する企業職給料表による当該職務の級及び企業職給料表の適用を受けない者については，企業長が定めるこれに相当する職務の級をいうものとする。

3　この規程において「何々地」という場合には，市町村の存する地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，勤務所の所在する市町村の区域及び勤務所から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号に該当する場合は，当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，法第28条第4項(法第16条第1号の規定に該当し，失職した場合を除く。)又は第29条の規定により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，前項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が，企業団の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下次項において同じ。)が，その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうち，その者の損失となった金額で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他企業長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で企業長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は，自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには管外旅行命令簿(別記第1号様式)又は三芳水道企業団職員給与規程(昭和43年規程第2号)第38条第5項に規定する特殊勤務命令簿(兼管内旅行命令簿)(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し，これを提示する暇がない場合は，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更した場合には，できるだけ速やかに，旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行をした後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請したがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ実費額により支給する。

6　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　旅行雑費は，旅行に伴う雑費について，実費額により支給する。

2　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　私事のため在勤地以外の地に居住する者が，その居住地から直ちに旅行する場合における旅費計算の起点は，当該職員の居住地とする。ただし，居住地から目的地に至る旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額より多いときは，当該旅行については，在勤地から目的地に至る旅費を支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後直ちに，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行命令権者は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道130キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最下級の運賃による。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項の場合において，鉄道賃，船賃，航空賃，及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は，扶養親族の移転の際における年齢に応じた額による。

3　職員が，赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算について，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前2項の規定を適用する。

2　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，居住地から帰住地までの普通旅費とする。

3　前2項の場合において，鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は，遺族の旅行又は帰住の際における年齢に応じた額による。

4　第1項及び第2項の場合において，遺族の旅行又は帰住の際その者が12歳未満であるときの宿泊料の額は，第18条第1項の規定にかかわらず，同項に規定する額の2分の1に相当する額による。

2　第25条第5号又は第26条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，前項に規定する額の10分の7に相当する額とする。

3　第18条第2項の規定は，外国旅行の場合の宿泊料について準用する。

2　職員が外国旅行により民間住宅に宿泊する場合において，宿泊の費用を要しないときは，第29条の規定にかかわらず，宿泊料は，支給しないものとする。

2　前項各号によって調整して支給する旅費については，「旅行命令簿等」及び「旅費請求書」の備考欄にそれぞれ「旅費規定第33条第1項により調整」と記載する。

(施行期日)

1　この規程は，昭和43年4月1日から施行する。

2　この規程施行の日以前の旅行命令による旅行については，なお従前の例による。

3　鉄道賃及び船賃のうち，特別車両料金及び特別船室料金については，公務上の必要その他特別の事情により企業長が許可した場合を除き，第13条第1項第3号及び第14条第1項第5号の規定にかかわらず，当分の間，これを支給しない。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年5月10日から適用する。

この規則は，昭和46年4月1日から施行する。

この規則は，昭和47年11月1日から施行する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

この規程は，昭和52年4月1日から施行する。

この規程は，昭和54年4月1日から施行する。

この規程は，昭和55年4月1日から施行する。

この規程は，昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，改正後の三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和57年11月15日から適用する。

(旅費の内払)

2　職員等が，改正前の三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定に基づいて，昭和57年11月15日以後の分として支給を受けた旅費は，改正後の規程の規定による旅費の内払とみなす。

1　この規程は，公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

この規程は，平成元年4月1日から施行する。

この規程は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規程は，平成12年4月1日から施行する。

この規程は，平成12年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は，この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は，この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三芳水道企業団職員等の旅費に関する規程の規定は，この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。