(趣旨)

第1条　この規則は，三芳水道企業団情報公開条例(平成20年条例第1号。以下「条例」という。)第34条第2項の規定に基づき，公文書の分類，作成，保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例第2条に定めるところによる。

(公文書の取扱いの原則)

第3条　実施機関は，公文書を取り扱う際には，適正かつ円滑に処理し，散逸，汚損等のないようにするとともに，常にその所在及び処理の経過を明らかにしておかなければならない。

(分類)

第4条　実施機関は，事務の性質，内容等に応じ，公文書を系統的に分類し，整理しなければならない。

(作成)

第5条　実施機関は，事案の処理に当たっては，公文書を作成し，これに所定の決裁を受ける方法により行わなければならない。ただし，軽易なもの及び緊急の取扱いを要するものについては，この限りでない。

(保存)

第6条　実施機関は，当該実施機関が定める公文書の保存期間が満了するまでの間，当該公文書を所定の書庫，保管庫等において適切に保存しなければならない。ただし，保存の必要上支障が生じる場合は，当該公文書に代えて，内容を同じくする同一又は他の種類の媒体の公文書を作成することができる。

(保存期間)

第7条　公文書の保存期間は，永年，10年，5年，3年及び1年とし，別表に掲げる基準に基づき，公文書ごとに実施機関が定めるものとする。ただし，保存期間について法令に別段の定めがある場合にあっては，当該法令で定められた期間を保存期間とする。

(保存期間の延長)

第8条　実施機関は，保存期間が満了した公文書について，職務の遂行上必要があると認めるときは，一定の期間を定めて当該保存期間を延長することができる。この場合において，当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長するときも，同様とする。

(廃棄)

第9条　実施機関は，公文書の保存期間が満了したときは，当該公文書を廃棄しなければならない。

(文書管理責任者)

第10条　実施機関は，公文書の管理に関する事務の監督を行わせるため，文書管理責任者を置く。

(公文書の管理に関する定め)

第11条　実施機関は，この規則に定めるところにより，公文書の管理に関する定めを設けなければならない。