2　条例第5条第1項に規定する書面は，公文書開示請求書(別記第1号様式)とする。

2　条例第10条第1項に規定する書面は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書面とする。

3　条例第10条第2項に規定する書面は，公文書非開示決定通知書(別記第4号様式)とする。

2　条例第14条第1項の規定による通知は，意見書提出に係る通知書(別記第8号様式)により行うものとする。ただし，企業長が書面により行う必要がないと認めるときは，この限りでない。

3　条例第14条第2項に規定する実施機関が定める事項は，次に掲げる事項とする。

4　条例第14条第2項に規定する書面は，意見書提出に係る通知書(別記第9号様式)とする。

5　条例第14条第1項及び第2項に規定する意見書は，開示に係る意見書(別記第10号様式)とする。

6　条例第14条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)に規定する書面は，開示決定に係る通知書(別記第11号様式)とする。

2　条例第15条第1項の規定により閲覧又は視聴の方法による公文書の開示を受けるものは，当該公文書を丁寧に取り扱うとともに，汚損し，若しくは破損し，又はその内容を損傷してはならない。

3　企業長は，前項の規定に違反し，又は違反するおそれがあると認められるものに対し，当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ，又は禁止することができる。

4　条例第15条第1項の規定により公文書の写しの交付をする場合における当該写しの交付部数は，請求のあった公文書1件につき1部とする。

2　条例第17条第3項に規定する写しの送付に要する費用の額は，当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　条例第17条第3項に規定する費用は，写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

この規則は，平成20年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は，平成28年5月1日以後に開示請求のあったものから適用し，同日前に開示請求のあったものについては，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年7月1日)から適用する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の適用の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の適用の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。