(目的)

第1条　この条例は，公文書の開示を請求する権利を定めることにより，三芳水道企業団(以下「企業団」という。)の保有する情報の一層の公開を図り，もって企業団の諸活動について説明する責務が全うされるようにするとともに，公正で開かれた水道事業の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，公文書の開示を請求するものの権利を十分に尊重するとともに，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求権)

第4条　次に掲げるものは，この条例の定めるところにより，実施機関に対して当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。ただし，第6号に掲げるものにあっては，そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。

(開示請求の手続)

第5条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は，開示請求があったときは，当該開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第7条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において，非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分について開示しなければならない。ただし，当該非開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る公文書に非開示情報(第6条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第10条　実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は，開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし，第5条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から起算して60日(第5条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は算入しない。)以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分について，当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は，開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることについて正当な理由があるときは，当該他の実施機関と協議の上，当該他の実施機関に対し，事案を移送することができる。この場合においては，移送をした実施機関は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に企業団，国，独立行政法人等，他の地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条，第19条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　公文書の開示は，閲覧，視聴又は写し(電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したもの，用紙に出力したもの等を含む。以下この条，第17条及び別表において同じ。)の交付であって，公文書の種別に応じ，規則で定める方法により行う。

(他の制度との調整)

第16条　実施機関は，他の法令等の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同項の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(手数料等)

第17条　開示決定に基づき公文書の開示を受けるものは，当該公文書の開示を受ける際に，別表に定める手数料を納めなければならない。ただし，第15条第3項の規定により開示を受ける場合の手数料は，無料とする。

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，三芳水道企業団情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号)第2条に規定する三芳水道企業団情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第20条　諮問実施機関は，第19条第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは，その答申を尊重して，速やかに，当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第14条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第22条から第28条まで　削除

(情報公開の総合的な推進)

第29条　企業団は，実施機関が保有する情報の公開の総合的な推進を図るため，実施機関の保有する情報が適時に，かつ，適切な方法で明らかにされるよう，実施機関の保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第30条　実施機関は，情報の開示と併せて必要とする情報を積極的に提供できるよう，その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めなければならない。

(公文書の任意的な開示)

第31条　実施機関は，第4条各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合は，これに応ずるよう努めなければならない。

(附属機関等の会議の公開)

第32条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは，その会議を公開するものとする。ただし，当該会議の審議の内容が許可，認可等の審査，行政不服審査，紛争処理，試験に関する事務等に係るものであって，会議を公開することが適当でないと認められるときは，この限りでない。

(三芳水道企業団情報公開・個人情報保護審議会)

第33条　次に掲げる事項について調査審議するため，三芳水道企業団情報公開・個人情報保護審義会(以下「審議会」という。)を置く。

(公文書の管理)

第34条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第35条　実施機関は，開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第36条　企業長は，毎年1回，実施機関における公文書の開示等の実施状況を取りまとめ，これを公表するものとする。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に三芳水道企業団情報公開条例の一部を改正する条例(令和5年条例第　号)による改正前の情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第22条第1項に規定する三芳水道企業団情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は，施行日に，第6条第1項の規定により，審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

(三芳水道企業団個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第4条　施行日前にされた三芳水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例附則第2条の規定による廃止前の三芳水道企業団個人情報保護条例(平成20年条例第2号)第37条第1項の規定による旧審査会に対する諮問(この条例の施行の際これによる調査審議を終えていないものに限る。)は，施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において，旧審査会により施行日前に行われた調査審議は，この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。