(趣旨)

第1条　この規程は，消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第50条，消費税法施行規則(昭和63年大蔵省令第53号)第15条の5第1項及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)第4条第1項の規定に基づく電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため，三芳水道企業団において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は，三芳水道企業団のすべての職員に対して適用する。

(電子取引の範囲)

第3条　三芳水道企業団における電子取引の範囲は，次に掲げる範囲とする。

(取引データの保存)

第4条　取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち，第5条に定めるデータについては，保存機器内にその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から起算して7年間保存するものとする。

(対象となるデータ)

第5条　保存する取引関係情報は，取引に関して受領し，又は交付する発注書，契約書，領収書，見積書，請求書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項とする。

(運用体制)

第6条　保存する取引関係情報の管理責任者は事務局長をもって充て，処理責任者は総務担当次長とし，総務担当次長が欠けた場合は，職員のうちから管理責任者が指名する者とする。

(訂正削除の禁止)

第7条　保存する取引関係情報の内容については，訂正し，又は削除してはならない。

(訂正削除を行う場合の事務処理)

第8条　前条の規定にかかわらず，業務処理上やむを得ない理由により保存する取引関係情報を訂正し，又は削除しようとする場合は，処理責任者は次に掲げる事項を記載した書面(以下「取引情報訂正・削除申請書」という。)を管理責任者に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。