(通則)

第1条　この規程は，増間ダム(以下「ダム」という。)及び増間貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(ダムの用途)

第2条　ダムは，水道用水の供給をその用途とする。

(ダム管理事務所)

第2条の2　南房総市増間523番地増間浄水場内にダム管理事務所を置く。

(管理主任技術者)

第3条　ダム管理事務所に河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定するダム管理主任技術者1人を置く。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第4条　ダム及び貯水池の諸元は，次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第5条　この規程において「洪水」とは，貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が20立方メートル毎秒以上であることをいい，「洪水時」とは，洪水が発生しているときをいう。

(洪水警戒時)

第6条　この規程において「洪水警戒時」とは，ダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として暴風雨警報，大雨警報，風雨注意報又は大雨注意報が発令され，その他洪水が発生する恐れが大きいと判断される時から，これらの警報及び注意報が解除され，又は切り替えられ，かつ，洪水の発生する可能性が少ないと認められるまでの間で洪水時を除く間をいう。

(貯水位の測定)

第7条　貯水池の水位は，増間浄水場内に設置の水位計により測定するものとする。

(流入量の算定)

第8条　流入量は，異なる日又は時間に計測されたダムの水位により算出されるそれぞれの日又は時間における貯水量の差に流下量(取水量及び溢流量の合計をいう。)を加えて算出するものとする。

(流水の貯留の最高限度)

第9条　貯水池における流水の貯留は，第21条の措置を行うほか，常時満水位をこえてはならない。

(ダムから放流することができる場合)

第10条　ダムの放流管からの放流は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流するものとする。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第11条　放流管からの放流は，下流の流水に急激な変動を生じないようにしなければならない。ただし，流入量が急激に増加しているときは，当該流入量の増加率の範囲内において，貯水池からの放流量を増加することができる。

(放流管バルブの操作)

第12条　ダムの放流管バルブは，第10条の規定により放流する場合又はダムの放流管の点検若しくは整備のため必要がある場合を除くほか，みだりに操作してはならない。

第13条　削除

(放流に関する通知等を行わなければならない場合)

第14条　ダム管理主任技術者は，放流管から放流することによって，下流の流水に著しい変化が生ずると判断される場合において，これによって生ずる危害を防止するために必要と認めるときは，法第48条の規定により別表第2の関係機関に通知するとともにダム下流に警報を行わなければならない。

(放流に関する警報の方法)

第15条　前条の警報は，別表第3のサイレンにより行うものとし，併せてダム下流の区間を広報車により巡視して行うものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第16条　ダム管理主任技術者は，ダムの放流管バルブを操作したときは，次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(観測及び測定等)

第17条　ダム及び貯水池ヘの管理のための観測及び測定は，別表第4に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備等)

第18条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械器具及び資材は，定期又は時宜にその点検及び整備を行うことにより，常時良好な状態に維持しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第19条　ダム管理主任技術者は，ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態を発見したときは，直ちに，別表第2によりその旨を報告しなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第20条　ダム管理主任技術者は，洪水警戒時においては，次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第21条　ダム管理主任技術者は，洪水時(洪水の終了後を含む。)においては，次の各号に掲げる措置をとらなければならない。