(1)　消費税率　消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率

(2)　地方消費税率　前号に掲げる率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た率

(3)　消費税等加算率　1に前2号に掲げる率を加算した率

(1)　土地　土地所在地の市町村長が評定した価格の1,000分の3に相当する額(その額に1円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額とする。以下，この号において「土地評定額」という。)。ただし，1月未満の使用にあっては，土地評定額に消費税等加算率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額)とする。

(2)　建物(附属物を含む。以下同じ。)建物所在地の市町村長が評定した価格の1,000分の5に相当する額及び前号本文の規定により算出した当該建物の敷地の使用料相当額の合計額(その額に1円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額)に消費税等加算率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額)

(3)　建物の一部使用　前号の規定により算出した当該建物の全部の使用料に，当該建物の延べ面積に対する当該使用部分の面積の割合を乗じて得た額

(1)　使用料が年額で定められているものについて使用期間に1年未満の端数日数がある場合は，月割として計算する。この場合において，1月未満の日数は1月とする。

(2)　使用料が月額で定められているものについて使用期間に1月未満の端数日数がある場合は，1月として計算する。ただし，使用期間が15日以内の場合は，月額の半額とする。

(3)　面積又は長さに，別表に定める単位に満たない端数がある場合は，切り上げて計算する。

(4)　1件の使用料の額が100円に満たないものは，100円とする。

(1)　使用者が国，他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体である場合

(2)　当該行政財産を利用する者のために，当該行政財産に食堂，売店等の厚生施設を設ける場合

(3)　公の施策の普及，宣伝その他公共目的のために行われる講演会，研究会等の用に短期間利用する場合

(4)　その他企業長が特に必要と認める場合