○三芳水道企業団職員の育児休業等に関する条例
平成4年3月27日
条例第1号
(目的)
第1条 この条例は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づき，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 三芳水道企業団職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 三芳水道企業団職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(4) 非常勤職員であって，次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって，当該任期を更新され，又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い，当該育児休業に係る子について，当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは，当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは，そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては，当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し，又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては，当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(4) 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第3条 削除
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第4条 育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が，産前の休業を始め，又は出産したことにより，当該育児休業の承認が効力を失った後，当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後，当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって，当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが，当該任期を更新され，又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い，当該育児休業に係る子について，当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第4条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は，57日間とする。
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第5条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第6条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は，育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第7条 企業長は，育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には，あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第8条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 三芳水道企業団職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 三芳水道企業団職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第9条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより，当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後，当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が，第11条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後，3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が，当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により企業長に申し出た場合に限る。)。
(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第10条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，企業長が定める育児短時間勤務承認書により，育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第11条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は，次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
第12条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は，次に掲げる事情とする。
(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第13条 企業長は，育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には，職員に対し，書面によりその旨を通知しなければならない。
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第14条 第7条の規定は，短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第15条 企業長は，職員が企業長に対し，当該職員又はその配偶者が妊娠し，又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは，当該職員に対して，育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに，育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 企業長は，職員が前項の規定による申出をしたことを理由として当該職員が不利益な取扱いを受けることがなしようにしなければならない。
(勤務環境の整備に関する措置)
第16条 企業長は，育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附則
(施行期日)
この条例は，平成4年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月30日条例第2号)
この条例は，平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月26日条例第1号)抄
(施行期日等)
1 この条例は，公布の日から施行(中略)する。
附則(平成14年3月26日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は，平成14年4月1日から施行する。ただし，次項及び第3項の規定は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については，改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には，改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し，又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は，既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
(三芳水道企業団職員給与条例の一部改正)
4 三芳水道企業団職員給与条例(昭和43年条例第6号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中「1歳」を「3歳」に改める。
附則(平成14年3月26日条例第3号)抄
(施行期日等)
1 この条例は，平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年12月27日条例第5号)抄
(施行期日等)
1 この条例は，平成15年1月1日から施行する。
附則(平成15年3月27日条例第1号)抄
(施行期日等)
1 この条例は，平成15年4月1日から施行する。
(三芳水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
3 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の三芳水道企業団職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。
附則(平成18年3月30日条例第3号)
この条例は，平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年10月30日条例第1号)
(施行期日)
第1条 この条例は，公布の日から施行する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)
第2条 この条例による改正後の三芳水道企業団職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は，育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し，育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については，なお従前の例による。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については，同条中「100分の100以下」とあるのは，「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については，2分の1)」とする。
附則(平成21年10月30日条例第1号)
この条例は，平成22年1月1日から施行する。
附則(平成22年11月5日条例第2号)
この条例は，公布の日から施行し，改正後の三芳水道企業団職員の育児休業等に関する条例の規定は，平成22年6月30日から適用する。
附則(平成23年3月30日条例第1号)
この条例は，平成23年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月30日条例第2号)
この条例は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年11月7日条例第5号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和4年7月19日条例第1号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和4年10月24日条例第2号)
(施行期日)
第1条 この条例は，公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第4条(第5号に係る部分に限る。)及び第9条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については，なお従前の例による。
附則(令和5年2月21日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は，令和5年4月1日から施行する。