水道事業のしくみ

水道事業の経営は独立採算制です

地方公営企業法の適用を受ける事業は、同法の規定により、独立採算制となっています。
つまり、経営に必要な費用は、原則として、すべて料金収入でまかなわなければなりません。

借入金の活用

水道施設の拡張や改良、水源の確保、サービス業務の強化などには、ばく大な費用がかかります。
この費用の多くを企業債（借入金）でまかなっていますので、元金に利息を付けて返済する必要があります。